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助成金用語辞典

助成金に関係のある専門用語を解説!ぜひご活用ください。

ア行カ行サ行タ行|ナ行|ハ行|マ行|ラ行|ワ行|

タ行

短時間労働者均衡待遇推進等助成金(たんじかんろうどうしゃたいぐうすいしんとうじょせいきん)
パートタイム労働者の均衡待遇の推進を図るための事業を実施する中小企業事業主団体及びパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を進めるための制度導入・運用を行う事業主に対して支給される助成金。
地域雇用開発助成金(ちいきこようかいはつじょせいきん)
雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは創業した事業主又は中核人材労働者を雇い入れた事業主に支給される助成金。
地域再生中小企業創業助成金(ちいきさいせいちゅうしょうきぎょうそうぎょうじょせいきん)
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において雇用の場の確保のために新たに中小企業者として法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する求職者を受け入れて、地域再生事業を実施した場合支給される助成金。
中小企業基盤人材確保助成金(ちゅうしょうきぎょうきばんじんざいかくほじょせいきん)
都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する従業員(新分野進出等基盤人材)を雇い入れた場合、
または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額支給する助成金。
中小企業子育て支援助成金(ちゅうしょうきぎょうこそだてしえんじょせいきん)
一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主(従業員100人以下)に対して、育児休業取得者又は短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に支給される助成金。
中小企業での育児休業の取得促進を図ることを目的としています。
中小企業雇用安定化奨励金(ちゅうしょうきぎょうこようあんていかしょうれいきん)
雇用する有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度又は正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小事業主に対して支給される助成金。
中小企業者(ちゅうしょうきぎょうしゃ)
資本金額が、卸売業・サービス業・小売業・ゴム製品製造業・ソフトフェア業・情報処理サービス業・旅館業以外の業種で資本金額3億円以下、かつ常時使用す る従業員が300人以下の会社、個人。
企業組合、協業組合、事業協同組合等。上に属する事業は、また別途指定があります。
中小企業人材能力発揮奨励金(ちゅうしょうきぎょうじんざいのうりょくはっきしょうれいきん)
改善計画に基づき雇用環境の高度化を図るための設備又は整備を行い、併せて必要となる労働者を雇い入れた場合、設備の設置等に要した費用の一部を支給される助成金。
中小企業定年引上げ等奨励金(ちゅうしょうきぎょうていねんひきあげとうしょうれいきん)
65歳以上への定年引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の廃止、または希望者全員を対象とする65歳前に契約期間 が切れない安定的な継続雇用制度(65歳安定継続雇用制度)の導入を行う300人以下の中小企業事業主に対して一定額が1回に限り支給される助成金。
また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は、上乗せ支給されます。
通年雇用奨励金(つうねんこようしょうれいきん)
北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して支給される助成金。
季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。
特定求職者雇用開発助成金(とくていきゅうしょくしゃこようかいはつじょせいきん)
新たに高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者及び緊急就職支援者を雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給される助成金。
特例子会社等設立促進助成金(とくれいこがいしゃせつりつそくしんじょせいきん)
障害者の安定的な雇用を確保するために、障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対し支給される助成金。

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