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受給資格者創業支援助成金

概要

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に助成されます。

主な受給の要件

1) 次のいずれにも該当する受給資格者であったものが設立した法人等の事業主であること。

  1. 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
  2. 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

※ただし、受給資格にかかる雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限る。

2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。

受給額

創業日によって上限が異なりますが、創業に要する経費の3分の1を上限額まで受給できます。
上限額は、創業日が平成22年4月1日から150万円(平成22年3月31日までは200万円)となります。

  平成22年3月31日までに
法人等設立事前届を提出した事業主の方
平成22年4月1日以降に
法人等設立事前届を提出した事業主の方
創業に要する経費 (通常地域)
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:200万円まで (開発地域)
創業後3ヶ月以内に支払った経費の2分の1
支給上限:300万円まで

創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:150万円まで
開発地域進出
移転経費
(開発地域に移転した場合)
交通費・引越等経費
無し
上乗せ分 無し (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を
2名以上雇い入れた場合) 50万円

ここがポイント!

  • 会社を設立したり、個人で事業を起こしたり、今までの事業以外の業種に進出に伴い、事業主になった際に受給できる助成金です。
    また、開業後ではなく、失業保険を受けている(受給資格者である)段階で申請する必要があります。
  • 「受給資格者創業支援助成金」を受給するためには、退職日・失業保険申請日・給付制限期間等、計算事項が多く、着実な準備が必要となります。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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