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高年齢者等共同就業機会創出助成金

概要

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して新たに法人を設立し、労働者を雇い入れ、
継続的な雇用・就業機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について、
500万円を上限に助成されます。

主な受給の要件

1) 次のいずれにも該当する45歳以上の高年齢者等(以下「高齢創業者」とする)3人以上が それぞれ出資し、
設立した法人であること。

  1. 法人の設立登記の日から当該法人において就業(専業)しており、他の事業主の雇用労働者、
    他の法人の役員又は個人事業主でない者
  2. 法人の設立登記の日から起算して1年前の日から、当該法人設立登記の日の前日までの期間に次の条件に当てはまる者は除外されます。

※ 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者

※ 正当な理由がなく自己の都合によって退職した者(退職時の年齢が60歳以上の場合を除く)

※ 個人事業主であった者

※ 法人の役員(雇用労働者を除く)であった者

2)高齢創業者のうち、いずれかの者が当該設立法人の代表者であること。

3)高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めている法人であること。

4)法人の最初の事業年度末における自己資本比率が50%未満である事業主であること。

5)支給申請日までに45歳以上65歳未満の者を、雇用保険被保険者として1人以上雇い入れ、
かつ、その後も継続して雇用していること。

6)法人の設立登記の日から6ヶ月以上事業を営んでいること。

7)高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から
関係業務を受託した法人経由で高障機構に提出し、認定を受けた事業主であること。等

対象経費

次の合計額(人件費その他対象とならない経費があります)

1) 法人設立に必要な最低限の期間(法人の設立登記前概ね1か月程度)に発生した費用

※ 150万円上限

2) 法人の設立登記の日から起算して6か月の期間内に発生した費用

受給額

支給金額(千円未満切り捨て)=支給対象経費×支給割合(下表参照)

有効求人倍率 支給割合
1倍未満 2/3
1倍以上 1/2

※ 支給対象経費(人件費等は除く)合計額に対して、当該法人の主たる事務所が所在する都道府県における有効求人倍率に応じた支給割合を乗じて得た額を、500万円を限度に支給します。

ここがポイント!

  • 45歳以上の方が3人以上で会社を設立しようと考えている際にはまず考慮すべき助成金です。
  • 事前に事業計画書の認定を受けることが必要で、受付期間が限定されているため注意が必要です。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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