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介護基盤人材確保助成金

概要

介護関連事業主として、介護分野で新サービス提供等に必要な特定労働者(※)を新たに雇い入れる場合、
雇い入れた労働者の賃金の一部の6ヶ月間に限り、上限を70万円として助成されます。

※ 保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、

訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任 者として実務経験1年以上の者

主な受給の要件

1) 事業主が、雇用保険の適用事業主であること。

2)介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条第1項に基づく改善計画(計画期間1年)の認定を受けた 事業主であること。

3)介護基盤人材確保等助成金申請計画(以下「助成金申請計画」)の認定を受けた事業主であること。

4)介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他の事業と兼業していても差し支えない)。

5)介護分野における新規創業、異業種から介護分野への進出に関連する業務を担う人材として
新たに特定労働者(週の所定労働時間が30時間未満である者を除く)を雇い入れる事業主であること。

6)介護労働者の雇用管理に取り組むとともに、当該労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、かつその選任した者の氏名を事業所内に掲示等することにより周知している事業主であること。

その他数点、要件がありますので、詳しくはお問い合わせくださいませ。

対象労働者

新サービスの提供等に伴い、改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材と して、特定労働者(※)を雇い入れた場合に助成対象となります。

なお、社会福祉士及び介護福祉士については、雇入れ日までに登録を受けている方が対象となります。 また、支給の対象となる特定労働者数は、1事業主当たり3人までとなります。

※ 保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉 士、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任 者として実務経験1年以上の者

受給額

1人当たり6ヶ月70万円を限度に助成されます(1事業主当たり3人まで)。

※ 助成対象期間は認定計画に定められた計画期間において、最初の特定労働者を雇い入れた日から起算して6ヶ月間です。

ここがポイント!

  • 介護関連の事業主が新サービスの提供等に伴って従業員を雇い入れる時に支給されます。
  • 支店を出したり、サービスを強化する際にも対象となるため、介護分野の企業には重要な助成金といえるでしょう。
  • 要件が16項目程度ありますので、自己判断ではなく専門家に相談することをお薦めいたします。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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