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地域雇用開発助成金

概要

雇用機会の増大が必要な地域等で求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは創業した事業主又は中核人材労働者を雇い入れた事業主に助成されます。

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域
特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県における雇用構造の改善を図るため、

その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備する事業主又は、
中核人材労働者を雇い入れ、また、それに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して、
Ⅰ. 地域求職者雇用奨励金、Ⅱ.中核人材活用奨励金、Ⅲ.沖縄若年者雇用促進奨励金、
Ⅳ.地方再生中小企業創業助成金が支給されます。

Ⅰ. 地域求職者雇用奨励金

各地域において、雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額を助成します。

なお、設置・整備の対象については、国の補助金等(地方公共団体等を通じた間接補助金等を含みます)の補助対象となっているものを除くなどの一定の条件があります。

Ⅱ.中核人材活用奨励金

同意雇用開発促進地域において、中核人材労働者(5人まで)を受け入れ、
また、それに伴い受け入れた中核人材労働者の2倍以上の当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対し、一定額が助成されます。

※ ただし、地域求職者:雇用保険の短時間労働被保険者以外の一般被保険者に限る。

Ⅲ.沖縄若年者雇用促進奨励金

沖縄県における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、
事業所を設置・整備する事業主又は、中核人材労働者を雇い入れ、
その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して支給されます。

Ⅳ.地方再生中小企業創業助成金

地方再生事業(※)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を
雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇い入れについて助成金が給付されます。

※ 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業。

主な受給の要件(Ⅰ.地域求職者雇用奨励金)

同意雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域(※)】

1)地域内での労働者の雇入れ及びこれに伴う事業所の設置・整備に関する計画を当該地域の管轄労働局長に提出した日から、その計画が完了した旨の届を管轄労働局長に提出した日までの間(最大18か月)に当該地域に居住する求職者等を、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として3人(ただし、創業に限り2人)以上雇い入れ、かつ、それに伴い事業所の事業の用に供する施設又は設備を設置し、
又は整備を行う(その費用の合計額が300万円以上のものに限る)事業主であること。

※ 同意雇用開発促進地域は都道府県が策定し、厚生労働大臣が同意した地域雇用開発計画に定められた雇用開発促進地域の区域であり、
過疎等雇用改善地域は厚生労働大臣が指定する地域です。

2)1の雇入れに係る者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

主な受給の要件(Ⅱ.中核人材活用奨励金)

地域内に所在する事業所の事業主であり、新たな事業展開に資すると認められる中核人材労働者の受入れ(又はこれに伴う労働者の雇入れに関する計画)を、当該事業所の管轄労働局長に提出した日からその計画が完了した旨の届を管轄労働局長に提出した日までの間(最大1年)に、中核人材労働者を受け入れる事業主であること。

※ 「中核人材労働者」とは、熟練技能者(生産工程に係る業務に7年間以上従事していた者)、製品・技術の開発担当者(技術系の大学の教育課程を修了し、またはこれと同等以上の専門的知識を有し、かつ製品・技術開発、生産管理、技術指導の業務に3年間以上従事していた者、
または製品・技術開発、生産管理、技術指導の業務に7年間以上従事していた者)
または、新分野進出等により新たに発生する事業における業務に就く者(事務的・技術的な業務の 企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識を有する)か、部下を指揮・監督する業務に従事する課長相当職 以上の者で年収400万円以上の賃金(賞与を除く)の者をいいます。

2)1の受入れに伴い、当該受入れに係る中核人材労働者の数の、2倍以上の数の当該地域に居住する求職者を、
継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。

3)1、2の受入れ等が同意雇用開発促進地域における雇用構造の改善に資すると認められる事業主であること。

4)1、2の受入れ等に係る者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

受給額(Ⅰ.地域求職者雇用奨励金)

【同意雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域】
対象労働者の数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに3回支給されます。

設置・整備費用 対象労働者の数
3(2)〜4人 5〜9人 10〜19人 20人以上
300万円以上1,000万円未満 40万円 65万円 90万円 120万円
1,000万円以上5,000万円未満 180万円 300万円 420万円 540万円
5,000万円以上 300万円 500万円 700万円 900万円

※ ()内は創業の場合

※ 「非自発的離職者雇入れに対する追加助成措置について」当初、雇い入れた対象労働者が、事業主都合による解雇等により前職を離職していた場合、第2回目以降の支給時期に在職しているものの数(最大5人まで、補充者は含まれません)に応じ、
1人に付き50万円の追加助成があります。

受給額(Ⅱ.中核人材活用奨励金)

当該事業所において受け入れた中核人材労働者の人数に応じて、以下の額を2回に分け、半年ごとに支給します。

中核人材労働者1人当たり100万円(中小企業は140万円)。
ただし、自発雇用創造地域の地域重点分野に該当する場合は、
中核人材労働者1人当たり150万円(中小企業は210万円)。

ここがポイント!

  • 雇用開発促進地域等で事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して設置整備費用の一部を助成する制度です。
  • 受給のための手続きとして、計画書の提出や、地域雇用開発助成金雇入れ労働者申告書等の書類が必要になります。
  • 地域に応じて多種類あり、地域再生中小企業創業助成金の要件は14項目程あり、ここでは全部ご紹介できませんので、お気軽にご相談ください。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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