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通年雇用奨励金

概要

北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して助成されます。

季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。

主な受給の要件

積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域(北海道、青森県、秋田県等13道県の全市町村又は一部市町村、以下「指定地域」)に所在する事業所において、
厚生労働大臣が指定する業種(林業、建設業、水産食料品製造業等、以下「指定業種」)に属する事業を行う事業主で、季節的業務に従事する労働者(以下「季節労働者」)を対象期間(※)「」中継続して雇用し、

※ 12月16日から、翌年3月15日までの間(以下の休業については、1月1日から翌年度4月30日、以下「休業期間」)

かつ、それ以後において少なくとも翌年度の12月15日まで継続して雇用することが見込まれること。

ただし、当該年度の対象期間の初日(12月16日)季節労働者を季節的業務以外の業務へ転換(以下「業務転換」)させる場合は、その開始日において65歳以上である者は除きます。

受給額

1)【事業所内就業及び事業所外就業の場合】
申請対象者1人あたり1対象期間について支払った賃金の1/2(新規継続労働者については2/3)の額が助成されます。 ただし、申請対象者1人あたり54万円(新規継続労働者については71万円)を限度に、受給回数は継続3回までとします。

なお、平成25年3月15日までの間、支給対象事業主が対象期間に指定地域外に移動して請負による事業を行った場合、申請対象者の移動に要した経費に相当する額が支給されます。
ただし、移動距離に応じた額とし1人あたり15万円を限度とします。

2)【休業の場合】
申請対象者1人あたり1休業期間について支払った休業手当(最大60日分)及び1対象期間について支払った賃金(休業手当除く)の合計額の1/3(第1回目については1/2)の額を支給します。

ただし、申請対象者1人あたり54万円(新規継続労働者については71万円)を限度に、
【事業所内就業及び事業所外就業】の受給回数3回のうち、2回まで休業を選択して申請できるものとします。

3)【業務転換の場合】
申請対象者1人あたり業務転換を開始した日から6ヶ月の期間について支払った賃金の1/3の額を支給します。
ただし、申請対象者1人あたり71万円を限度に、受給回数は1回限りとします。

4)【職業訓練の場合】
1)または2)の助成に加算して、申請対象者1人あたり1対象期間に事業主が支払った季節的業務に係る職業訓練の経費1/2の額を支給します。

※ 季節的業務に係る職業訓練以外の職業訓練については2/3

ただし、申請対象者1人あたり3万円(季節的業務に係る職業訓練以外の職業訓練については4万円)を限度に、
受給回数は3回までとします。

5)【新分野進出の場合】
事業所の設置等に要した経費の1/10を支給します。
ただし、500万円を限度に、受給回数は継続3回までとします。

※ 2、3回目も同額

6)【季節トライアル雇用】
申請対象者1人あたりトライアル雇用終了後に常用雇用に移行した日から6ヶ月の期間について
支払った賃金の1/2の額からトライアル雇用により支給された試行雇用奨励金の額を減額した額を支給します。

ただし、申請対象者1人あたり71万円を限度に、受給回数は1回限りとします。

ここがポイント!

  • 季節労働者の雇用の安定を図った事業主の方への助成金です。
  • 例)奨励金(季節トライアル雇用を除く)を受給しようとする事業主の場合、
    12月1日から翌年1月31日までに、通年雇用届等を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所経由で
    道県労働局長に提出することをはじめ、多数行わなければなりません。
  • 手続きは種類によって多数ありますので、スピーディーに準備を進めるために専門家をご利用することをお薦めいたします。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
お電話でのお問い合わせは0120-278-183まで。メールでのお問い合わせはこちら

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