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派遣労働者雇用安定化特別奨励金

概要

派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、
6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、
その労働者派遣の期間の終了の日までの間※に、無期又は6か月以上の有期(更新有の場合に限る)の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、助成されます。

※ 労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、
その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内であるときを含みます。

主な受給の要件

1)雇用保険の適用事業の事業主。

2)派遣先である事業主であって、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について6か月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けたもの。

3)2)の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に、当該同一の業務に従事した派遣労働者であって当該派遣先に雇用されることを希望するものとの間で期間の定めのない労働契約、
又は6か月以上の期間の定めのある労働契約(当該労働契約が更新されることが明示されているものに限る)を締結し、当該派遣労働者を雇用保険の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)として引き続き6か月以上雇い入れる事業主※。

※ 「労働者派遣の期間の終了の日までの間に・・・雇い入れる」とは、同日までの間に当該派遣労働者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、若しくは通知した場合又は当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをした場合であって、 その就業を開始する日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内であるときを 含みます。

4)3)の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から都道府県労働局長に対する奨励金の受給についての申請書の提出日までの間(以下「基準期間」)において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇(勧奨退 職等の事業主からの働きかけによる退職を含む)した事業主以外の事業主。

5)基準期間において、当該雇入れに係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者を3人を超え、かつ、当該雇入れの日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させた事業主以外の事業主。

6)当該事業所において、労働関係帳簿を整備し、派遣先管理台帳を作成・記載し、及び保存している事業主。

受給対象期

奨励金の支給対象となる対象労働者の雇入れの日から起算して6か月が経過する日までを第1期、
雇入れの日から起算して6か月が経過する日の翌日から1年が経過する日までを第2期、
雇入れの日から起算して18か月が経過する日の翌日から1年が経過する日までを第3期とします。

受給額

1)期間の定めのない労働契約の場合

事業主 支給額(合計) 支給対象期ごとの支給額
大企業 50万円 第1期25万円、第2期12万5千円、第3期12万5千円
中小企業 100万円 第1期50万円、第2期25万円、第3期25万円

2)6か月以上の期間の定めのある労働契約の場合(更新が明示されているものに限る)

事業主 支給額(合計) 支給対象期ごとの支給額
大企業 25万円 第1期15万円、第2期5万円、第3期5万円
中小企業 50万円 第1期30万円、第2期10万円、第3期10万円

ここがポイント!

  • 派遣先である事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇入れる場合に受給できる助成金です。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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