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中小企業人材能力発揮奨励金

概要

改善計画に基づき雇用環境の高度化を図るための設備又は整備を行い、
併せて必要となる労働者を雇い入れた場合、設備の設置等に要した費用の一部が助成されます。

主な受給の要件

1)都道府県知事から「中小企業における労働力の確保および良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく改善計画」(以下、改善計画)の認定を受けること。

2)改善計画の提出日の属する事業年度の前年度の末日において、雇用保険を事業所に適用していること。

3)改善計画の提出日の前日の時点で、2期以上の決算を実施した事業主であること。

4) 雇用・能力開発機構都道府県センターに「実施計画」を提出して認定を受けていること。

5)実施計画に計画した期間内に計画に基づいて、設備の設置または整備を行なったこと。

※ 具体的には、実施計画の提出日の翌日から起算して1年を限度とする期間内。

6)実施計画期間内に、対象となる従業員を1人以上雇い入れたこと。

7)改善計画の提出日の属する事業年度の前事業年度(以下、前事業年度)の労働生産性が、
厚生労働大臣の定める基準を満たす事業主であること。

※ 前事業年度の営業利益、人件費および減価償却費の合計を前事業年度末日時点の雇用保険被保険者数で除した値が、
808万5000円以下であること。

8)実施計画の提出日の翌日から完了日※までの間に、労働生産性向上に役立つ設備の設置または整備に要する費用を100万円以上負担すること。

※ 実施計画期間内の日であり、設備の設置または整備および費用の支払い・対象となる従業員の雇い入れ(2人以上の場合は、雇い入れ日が最も遅い従業員を雇い入れた日)が完了した日。

9)確認日(完了日から6カ月経過した日)において、常用している従業員が減少していないこと。

10)賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳、決算書等の法定帳簿類等を備え付け、
提出できること。

対象となる従業員

1)雇い入れ日の前日から起算して過去3年間に就業した者でないこと。

2)年収240万円以上で雇い入れられること。等

受給額

2期に分けて、在籍する対象労働者数に応じて支給されますので、1期あたりの支給額は次の表の2分の1となります。
なお、受給する上限額は、1000万円(小規模の場合は1500万円)です。

対象従業員数 支給額(小規模以外) 支給額(小規模)
1人以上 要した費用の4分の1 要した費用の3分の1
2人以上 要した費用の3分の1 要した費用の2分の1

※ 小規模は、常時雇用する従業員の数が、20人(卸売業、小売業またはサービス業に属する事業が主たる事業である場合は5人)以下の企業をいいます。

ここがポイント!

  • この奨励金は、IT等の設備を活用して雇用環境の高度化を図り、生産性向上に必要な人材を新たに雇い入れた場合に、設備の設置または、整備に要した費用の一部が支給されるものです。
  • 奨励金の対象となる中小企業の範囲の項目がいくつかありますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
お電話でのお問い合わせは0120-278-183まで。メールでのお問い合わせはこちら

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