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被災者雇用開発助成金

概要

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等(※1)の紹介により、継続して1年以上雇用(※2)することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
(雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります)

※1: ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者
※2: 1年未満の有期契約を更新する場合も含む

主な受給の要件

1) 震災により被災された方(以下のいずれにも該当する方)

  • 東日本大震災発生時に被災地域(※1)において就業していた方
  • 震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方
  • 震災により離職を余儀なくされた方

※1: 震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)

2)被災地域に居住する方(※2 ※3)

※2: 震災後、安定した職業についたことのない方。
※3: 震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く

受給額

対象労働者に支払われた賃金の一部として、下表の金額が、支給対象期(6か月)ごとに支給されます。

  支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外 大企業 50万円
中小企業 90万円
1年間 大企業 第1期25万円  第2期25万円
中小企業 第1期45万円 第2期45万円
短時間労働者(※) 大企業 30万円
中小企業 60万円
1年間 大企業 第1期15万円 第2期15万円
中小企業 第1期30万円 第2期30万円

※短期労働者とは、1週間の所定労働期間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、30時間未満である方をいいます。

ここがポイント!

  • 助成金は、支給対象期(雇入れ日から6か月ごとに区切った期間)ごとに2回に分けて支給されます。
  • 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに対して行います。
  • 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から1か月以内です。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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