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中小企業雇用安定化奨励金

概要

雇用する有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、
正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度又は正社員と共通の教育訓練制度のいずれかを導入し、
実際に労働者に適用した中小事業主に対して支給される奨励金です。

※ 平成22年4月1日より拡充されました。

主な受給の要件

1)中小企業事業主であること。

2)雇用保険の適用事業主であること。

3)新たに有期契約労働者を通常の労働者(正社員)に転換させる制度(以下「転換制度」)を労働協約または就業規則に定め、かつ、その制度に基づいて1人以上を通常の労働者に転換させた事業主であること。

4)転換制度を公正かつ適正に実施していること。等

受給額

【正社員転換制度奨励金】
1)制度導入分
1事業主につき40万円。

※ 転換した労働者に「正社員としての6か月分の基本給を支給した日」の翌日から起算して1ヶ月間が支給申請期間です。

2)転換促進分
2人以上転換した場合に1人当たり20万円(最大10人まで)母子家庭の母等については30万円。

【共通処遇制度奨励金】
1事業主につき60万円。

【共通教育訓練制度奨励金】
1事業主につき40万円。

ここがポイント!

  • 有期契約労働者を正社員にした場合、助成される可能性が高くなります。
  • 有期契約労働者とは、契約社員、嘱託社員、パートタイマーなど、
    名称に係わらず事業主と期間の定めのある労働契約を結んでいる労働者をいいます。
  • 平成22年4月1日より拡充されたことにより、受給金額がそれぞれアップしました。 例)制度導入分は、それ以前より5万円増額しています。
  • ※ 平成22年4月1日以降に各制度を適用した場合が増額等の対象となります。

  • 受給対象とならない条件や、申請期間がありますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
お電話でのお問い合わせは0120-278-183まで。メールでのお問い合わせはこちら

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