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中小企業定年引上げ等奨励金

概要

65歳以上への定年引き上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の廃止、または希望者全員を対象とする65歳前に契約期間が切れない安定的な継続雇用制度(65歳安定継続雇用制度)の導入を行う300人以下の中小企業事業主に対して一定額が1回に限り助成されます。

また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合は、上乗せ支給されます。

主な受給の要件

1)雇用保険の適用事業主であり、定年年齢の引き上げ等を実施した日において中小企業事業主(常用被保険者の数が300人以下の事業主)であること。

2)実施日の1年前の日から支給申請日の前日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がない事業主であること。

3)事業主が実施した措置が平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用措置を超えるものであること。

4)支給申請日の前日において、定年引き上げ等の実施日から起算して6ヶ月以上が経過しており、 実施日から支給申請日の前日までに制度の引下げを行っていないこと。

5)支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が1人以上いること。

受給額

奨励金は、定年引上げ等の実施に要する経費として、企業規模(実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数)に応じて、次表に定める額を1回に限り受給できます。

現行の
定年年齢
企業規模
(人)
事業主が実施した措置および支給額
(a)定年の引上げ(65歳以上70歳未満) (b)定年の引上げ(70歳以上)または定年の定めの廃止 (c)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 (d)65歳安定継続雇用制度の導入
60歳以上65歳未満 1〜9 40 80 [40] 40 [20]
(20 [10])
20
(10)
10〜99 60 120 [60] 60 [30]
(30 [15])
30
(15)
100〜300 80 160 [80] 80 [40]
(40 [20])
40
(20)
65歳以上70歳未満 1〜9 - 40 [20] 20 [10] -
10〜99 - 60 [30] 30 [15] -
100〜300 - 80 [40] 40 [20] -

※()内の数字は希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度を導入済みの企業が、要件をみたした場合に支給する額です。

※[ ]内の数字は、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者(新たに当該制度を有する法人などを設立した場合は当該事業主に雇用されている64歳以上の者)がいない場合に支給する額です。

※現行の定年年齢が60歳以上65歳未満の事業主が、(a)と(c)をみたす制度を新たに導入した場合には、(a)の額と(c)の括弧内の額の合計額を支給します。

ここがポイント!

  • 65歳以上のへの定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
    又は定年の定めの廃止等を実施することにより支給される助成金です。
  • 300人以下の中小企業が対象となります。
  • 就業規則の整備が必要となります。
  • 1年以上継続して雇用している60歳以上の常用被保険者が1人以上いることが必須要件です。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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