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短時間労働者均衡待遇推進等助成金

概要

パートタイム労働者の均衡待遇の推進を図るための事業を実施する中小企業事業主団体及びパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を進めるための制度導入・運用を行う事業主に対して助成されます。

主な受給の要件

1)労災保険及び雇用保険の適用事業主(規模は問われません)であること。

2)平成18年4月1日以降に制度を新たに設けてから2年以内に対象者が出たこと。

3)パート、アルバイトの半数以上が雇用保険に加入している、または加入すること。

4)半年以上勤務しているパート、アルバイトであること。(正社員への転換制度の導入のみ)

【正社員と共通の処遇制度の導入】
パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合。

【パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入】
パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、 実際に格付けされたパートタイマーが1名以上でた場合。

【正社員への転換制度の導入】
パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合。

【短時間正社員制度の導入】
短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合。

※「短時間正社員」とは、正社員と比較して1週間の所定労働時間が1割以上短く、 労働契約期間の定めがない契約で、時給が正社員と同等であることが条件です。

【教育訓練の実施】
正社員との均衡を考慮した教育訓練をパートタイマーに延べ30名以上実施した場合。

【健康診断・通勤に関する便宜供与の実施】
上のいずれかの項目で助成金を受給した事業主が、パートタイマーの 健康診断(雇用時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診)または通勤に関する便宜供与の制度を設けた上で、その利用者が1名以上出た場合。

受給額

【正社員と共通の処遇制度の導入】
1人につき50万円

【上記以外】
1人につき30万円

ここがポイント!

  • パート社員やアルバイトへの教育や健康管理への助成金です。
  • 正社員に転換する前に、6ヶ月以上の短時間労働者であることが対象の要件です。
  • 就業規則と従業員に対する評価の整備が必要となります。
  • 平成22年6月に行われた事業仕分けの結果により、有期契約労働者を対象とする「中小企業雇用安定化奨励金」と整理・統合し、「均衡待遇・正社員化推進奨励金(仮称)」として平成23年度に向けて見直しが行われていますので、ご検討の際はお早めにご連絡ください。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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