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両立支援レベルアップ助成金

概要

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に対して助成されます。

【育児・介護費用等補助コース】【代替要員確保コース】【子育て期の短時間勤務支援コース】
【職場風土改革コース】【休業中能力アップコース】があり、それぞれ要件や受給額が異なります。

主な受給の要件

【育児・介護費用等補助コース】
育児をしながら働く従業員のために託児施設を設置、運営、増築、建替え又は事業所内託児施設の保育遊具等を購入した事業主・事業主団体であること。 また、それらを労働協約又は就業規則に規定していること。

【代替要員確保コース】
育児休業取得者が、育児休業終了後は原職又は原職相当職(以下「原職等」)に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主であること。

【子育て期の短時間勤務支援コース】
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主であること。

【職場風土改革コース】
労働者に対する両立支援を推進するため、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主であること。

受給額

【育児・介護費用等補助コース】

  サービス内容 助成率 限度額
中小企業事業主 育児に係るサービス 4分の3 1年間(1月1日〜12月31日)につき、育児・介護サービス利用者1人当たり30万円、(中小企業事業主:40万円)、かつ、1事業所当たり360万円(中小企業事業主:480万円)
介護に係るサービス 2分の1
大企業事業主 3分の1

※ 平成24年4月1日以降は、中小企業事業主、育児に係るサービスの助成率は2分の1になります。

※支給対象期間は、最初に費用補助を開始した日から5年間を限度とします

【代替要員確保コース】 原職等復帰について、平成12年4月1日以降新たに就業規則等に規定した場合

  支給対象労働者一人当たり
@支給対象労働者が最初に生じた場合 中小企業事業主 50万円[40万円]※
大企業事業主 40万円[30万円]※
A2人目以降の支給対象労働者が生じた場合
*最初に支給対象者が生じた日の翌日から5年間、@と合わせて1事業所当たり1年度10人まで。
中小企業事業主 15万円
大企業事業主 10万円

※[ ]内は常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の届出がない場合の金額

原職等復帰について、平成12年3月31日までに既に就業規則等に規定している場合

  支給対象労働者1人当たり
支給対象労働者が生じた場合
*平成12年4月1日以降、最初に支給対象者が生じた日の翌日から5年間、1事業所当たり1年度10人まで。
中小企業事業主 15万円
大企業事業主 10万円

【子育て期の短時間勤務支援コース】

    支給額
@支給対象が最初に生じた場合 小規模事業主 100万円
中規模事業主 50万円
大規模事業主 40万円
A最初に支給対象者が生じた日の翌日から5年以内に、2人目以降の支給対象者が生じた場合 小規模事業主 80万円
中規模事業主 40万円
大規模事業主 10万円

※ 1事業主当たり、延べ10人(小規模事業主は5人)までの支給となります。

※ 2人目以降の支給対象労働者は、同一の子を養育する同一の労働者を除きます。

【職場風土改革コース】

    支給額
1年度目 事業実施前に比べ両立指標の得点が向上した事業主 50万円
2年度目 1年度目よりさらに両立指標の得点が向上した事業主 50万円
2か年度による取組の結果、女性労働者の育児休業取得率が80%以上、かつ、配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率が10%以上であって、事業終了後の両立指標の得点が190点以上の事業主 50万円加算

※ 加算については、1年度目、2年度目の2か年にわたって支給を受けた事業主が対象となります。

ここがポイント!

  • 一般事業主行動計画を作成する必要があります。
  • 平成23年10月からの指定法人(財団法人21世紀職業財団)活用廃止により、
    本事業を都道府県労働局に移管することとしており、項目の見直しが行われています。
    現在の要件に当てはまる場合は、お早めにご連絡ください。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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