お任せ助成金ナビ-返却不要の助成金の無料相談

助成金は返済不要 無料診断受付中 0120-278-183
ホーム >  従業員の待遇改善 > 育児休業取得促進等助成金

育児休業取得促進等助成金

概要

労働者の育児休業取得期間中又は短時間勤務中において、一定期間以上の経済的支援を行った場合に、
その取組の一部が助成されます。

※平成22年3月31日までの間は、助成対象期間の延長及び助成率の引き上げを実施することとし、 当該取組が促進されます。

主な受給の要件

1)雇用保険の適用事業の事業主であること。

2)労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該対象被保険者に対し育児休業の制度を実施した事業主であること。

3)当該対象被保険者に対し、3ヶ月以上の期間にわたり経済的支援を行う事業主であること。

助成対象期間

【原則】
助成対象期間は、育児休業に係る子が出生した日から当該子が1歳に達する日(誕生日の前日)までとします。

【暫定措置】
平成22年3月31日までの間、助成対象期間は、育児休業に係る子が出生した日から当該子が3歳に達する日(誕生日の前日)までとします。

基準期間

対象事業主が対象被保険者に対して連続して3か月以上の期間にわたり経済的支援を行った場合の当該期間。

支給対象期

基準期間の初日から起算した最初の6か月を支給対象期の第1期とし、以後6か月ごとに第2期、第3期、第4期、第5期及び第6期とします。

※ 基準期間の初日又は前の支給対象期の末日の翌日から起算して6ヶ月を経過する前に基準期間の末日を迎える場合は、基準期間の末日までを支給対象期 とします。

受給額

1)算定方法

支給対象期ごとに、支給対象事業主が行う経済的支援の額に助成率を乗じて得た額(1円未満切り捨て)を受給することができます。

ただし、経済的支援の合計額を当該支給対象期の日数で除して得た額が、次の項目に定める額を上回る場合は、次の定める額のいずれか低い額に当該支給対象期の日数を乗じて得た額を上限とします。

  • 育児休業をする対象被保険者の休業開始時賃金日額の10分の3に相当する額。
  • 雇用保険の賃金日額(30歳以上45歳未満)の上限額(支給対象期の末日の翌日時点のもの)の 10分の3に相当する額。

2)助成率

【原則】
中小企業事業主は2/3、それ以外は1/2

【暫定措置】
中小企業事業主は3/4、それ以外は2/3

ここがポイント!

  • 育児休業中、従業員の所得保障の拡充を効果的にするための支援金です。
  • 助成対象期間、受給期間が細かく設定されてますので、ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
お電話でのお問い合わせは0120-278-183まで。メールでのお問い合わせはこちら

ページの先頭に戻る

助成金の専門家を探す

ニュージーランドドルでFX取引