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雇用調整助成金

概要

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、
休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が助成されます。

主な受給の要件

1)雇用保険の適用事業の事業主であること。

2)売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値が、その直前3ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少していること。

3)売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値が、前々年同期に比べ10%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。

※ただし、対象期間の 初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日までの間にあるものに限る。

※不良債権処理の影響に伴う特例(平成14年12月20日から当分の間)雇用調整方針をハローワークに届け出た事業主については、生産量が減少していなくても対象となります。

4)3ヶ月以上、1年以内の出向を行ったこと。

受給額

【休業等】
休業手当相当額の1/2(中小企業事業主は2/3)
支給限度日数:3年間で150日(最初の1年間で100日分まで)まで

※休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日が加算されます。

【出向】
出向元事業主が負担した賃金相当額の2/3(中小企業事業主は2/3)

※1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります。

※ある要件を満たした場合には、助成率が2/3から3/4へ上乗せされます。

今冬(2012年)の使用電力抑制に取り組む事業主向け

今冬、政府の電力需給対策に伴う要請を受け、使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合は、経済上の理由に当たらないため、それだけでは助成対象になりません。

次の場合は、経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、助成対象となります。

1) 使用電力の抑制により事業活動が縮小した場合であっても、それ以外に経済上の理由による事業活動の縮小があった場合。
※円高による輸入品の増加や国内品全般の需要の減少により販売高が低迷した、など。

2) 取引先が使用電力の抑制に取り組んだことにより、売上が減少した場合など、節電要請の影響が間接的な場合。

ここがポイント!

  • 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由による、失業の予防を目的とした助成金です。
  • 支給限度日数は、3年間で300日です。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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