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中小企業緊急雇用安定助成金

概要

雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。(平成20年12月から当面の間の措置となります。)

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

主な受給の要件

(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前3か月又は前年同期に比べ5%減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(4)出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと

受給額

【休業等】
休業手当相当額の4/5(上限あり)※1※2
支給限度日数:3年間で300日(休業及び教育訓練)※3

※休業期間中に教育訓練を行う場合は上記の金額に訓練費1,200円/人日が加算されます。

【教育訓練】
賃金相当額の4/5(上限あり)※1※2

上記の金額に
事業所内訓練の場合1人1日3,000円を加算
事業所外訓練の場合1人1日6,000円を加算

【出向】
出向元で負担した賃金の4/5(上限あり)※1※2

※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(4/5→9/10)しています。

※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(4/5→9/10)しています。

※3 残日数の計算は次のとおりです。
前回までの残日数-判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日/判定基礎期間末日の対象被保険者数

なお、中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。

今冬(2012年)の使用電力抑制に取り組む事業主向け

今冬、政府の電力需給対策に伴う要請を受け、使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合は、経済上の理由に当たらないため、それだけでは助成対象になりません。

次の場合は、経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、助成対象となります。

1) 使用電力の抑制により事業活動が縮小した場合であっても、それ以外に経済上の理由による事業活動の縮小があった場合。
※円高による輸入品の増加や国内品全般の需要の減少により販売高が低迷した、など。

2) 取引先が使用電力の抑制に取り組んだことにより、売上が減少した場合など、節電要請の影響が間接的な場合。

ここがポイント!

  • 雇用調整助成金制度を見直し、新たに作られた助成金制度です。
  • 平成20年12月から当面の間の措置となります。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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