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成長分野等人材育成支援

概要

成長分野等人材育成支援事業(※)を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。

※健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、off-JT(通常の業務から離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度。

主な受給の要件

以下に該当する事業主であること

  1. 雇用保険適用事業主であること。
  2. 次のいずれかに該当する中小企業事業主であること。
    • 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法適用地域(以下、「特定被災地域」)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用(※1)し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、off-JTのみ、またはoff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること。
    • 新規に雇い入れた被災離職者等(※2)に、off-JTのみ、またはoff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること。
    • ※1:以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した人を、雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます。(雇用保険の特例により休業していた労働者を復職させる場合を含みます。

      ※2:以下の(1)、(2)に該当する人をいいます。

      (1)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者であり、以下の【1】〜【3】の全てに当てはまる人
      【1】東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた
      【2】震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことがない
      【3】震災により離職を余儀なくされた

      (2)特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業予定の新規学卒者

受給額

off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を支給します。
(1コース当たりの上限は、合計20万円(※)、1人当たり3コースまで)

※大学院をoff-JTで利用した場合には、50万円を上限とします。

ここがポイント!

  • この奨励金は、「キャリア形成促進助成金」など職業訓練を対象とする他の助成金と同一の事由で同時に支給を受けることはできませんので、ご注意ください。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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