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労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金)

概要

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、求職活動等のための休暇を付与した事業主、
民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し、再就職を実現させた事業主に給付される助成金です。

主な受給の要件

【共通した用件】

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 次のいずれかに該当すること
    • 雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
    • 雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること

【求職活動等支援給付金】

離職を余儀なくされる労働者
(上記の再就職援助計画対象又は求職活動支援基本計画書[以下「計画等」といいます]の対象となる者[以下「計画対象者」といいます])
に対し求職活動等のための休暇を付与し、休暇日に通常の賃金の額以上の額を支払うこと

【再就職支援給付金】

  1. 計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること
  2. 計画対象者の離職の日から2か月以内
    (同意雇用開発促進地域における地域雇用開発計画に定められた期間内に、対象被保険者の再就職を実現した場合は、3か月以内、45歳以上は5か月以内)
    に再就職を実現すること

受給額

【求職活動等支援給付金】

休暇を付与した場合、1人当たり日額7,000円
支給上限:1人当たり休暇30日分まで

【再就職支援給付金】

中小企業事業主の場合、委託費用の1/2
支給上限:1人当たり30万円まで、同一の計画等につき300人まで

中小企業事業主以外の事業主の場合、委託費用の1/3
支給上限:1人当たり20万円まで、同一の計画等につき300人まで

ここがポイント!

  • 再就職支援給付金は、民間の職業紹介事業者に委託して労働者の再就職支援を行うことが必要です。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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