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介護労働者設備等整備モデル奨励金

概要

介護労働者設備等整備モデル奨励金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、都道府県労働局の認定を受けて導入し、雇用管理の改善を図った場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器の導入・運用に要した費用の2分の1(上限300万円)を助成します。

主な受給の要件

下記に該当する事業主

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 介護関連事業主であること。
  3. 都道府県労働局長から導入・運用計画の認定を受けた事業主であること。
  4. 認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器(以下「機器」という。)の導入を行うほか、導入機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習等の雇用管理改善のための取組、導入機器のメンテナンス、導入効果の把握などに取り組む事業主であること。
  5. 介護労働者の雇用管理に取り組むとともに、当該労働者からの相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、かつ、その選任した者の氏名を事業所内に掲示等することにより周知している事業主であること。
  6. 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法廷帳簿類等を備え付け、労働局の要請により提出する事業主であること。
  7. 都道府県労働局が行う審査及び現地確認に協力する事業主であること。
  8. 導入・運用計画の提出日の6か月前の日から支給申請書の提出日までの時間(以下「基準期間」という。)において、事業主都合で解雇(勧奨等退職を含む。)していない事業主であること。
  9. 基準期間に特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者をいう。)として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること。
  10. 過去に支給を受けた本奨励金の累計額が上限額(300万円)に達している場合は、当該奨励金に係る労働局長が行った最後の支給決定の日の翌日から起算して3年を経過している事業主であること。(ただし、過去に支給を受けた本奨励金の累計額が上限額に到達するまでは、当該支給決定日以降であれば、新たな導入・運用計画の申請をすることができる。)
  11. 支給申請日の属する年度の前々年度より前の保険年度に係る労働保険料を滞納していない事業主であること。
  12. 過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること。
  13. 労働関係法令に違反していることにより奨励金を支給することが適切でないと認められる事業主ではないこと。

※同一事由により、国又は地方公共団体等が支給する助成金などの支給を受けた場合には、その事由によっては、本奨励金は支給されません。

受給額

介護福祉機器の導入等に要した費用であって、計画期間内に支払いが完了した額(手形又は小切手による支払いの場合にあっては、決済が完了したものに限る)の2分の1を助成します。(上限300万円)

※費用の支払いが計画期間を超える賃借及び分割による支払いのため、計画期間内に完了しない場合は、計画期間内における最後の支払いをもって支払いが完了したものとみなします。
なお、賃借による支払いの場合にあっては、計画期間内において、実際に賃借した期間の賃借料(支払いが完了している分に限る)の2分の1を助成します。

費用の額には、次の額を含めることができます。

  1. 利子(費用を分割して支払う場合に限る)
  2. 介護福祉機器の導入・設置に直接必要な工事費の額
  3. 保守契約を締結した場合は、その費用の額
  4. 介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用の額
  5. 消費税の額

ここがポイント!

  • 本奨励金の支給を受けるためには、導入・運用計画の申請、支給申請書の提出が必要になります。

より早く、確実に受給されるためにも、ぜひ一度専門家にご相談ください。

なお、ご不明な点がございましたらお気軽に当サイトまでお問い合わせくださいませ。
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