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地域別その他の助成金一覧

地域の公共機関によって、受給できる助成金が異なります。
それぞれの特長を掲載しております。ぜひご活用ください。

地方別助成金

西友 / ウォルマート・ジャパン 2012年度 社会貢献活動助成先公募

応募資格

日本国内に拠点を持つ特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、及びそれらに類する団体で、活動実績が3年以上の団体を対象とします。

助成対象分野

A. 女性の経済的自立支援: 女性の起業・就業支援、それらに関わる各種教育、トレーニングや育児・介護支援活動など

B. 食品寄付活動: 食品寄付活動(フードバンク)の展開、栄養教育活動や、それらに関わる社会的・法的インフラストラクチャー整備など

C. 環境活動: 省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの普及、廃棄物の削減、リサイクルの推進、環境配慮型商品・サービスの普及支援など

D. その他の活動: 前記A からC 以外で、地域活性化、防災、教育、福祉、環境保全などの具体的なニーズに対応した活動

助成期間

原則として、助成契約の締結日から1年以内とします。

助成金額

総額:今回募集分の助成総額は、2,000 万円とします。
1件あたりの助成金額:最大1,300 万円

応募締切

2012年3月15日(木)
同日中の消印又は宅配便受付印有効。

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子供たちの環境学習活動に対する助成金

対象者

国内の保育園、幼稚園、小学校、及び地域活動団体

対象事業

小学生以下の子供たちを対象に行う緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動

対象地

原則として人口10万人以上の市区町村の市街化区域内

対象費用

事業に必要と認められる費用

受給額

対象費用の額、又は50万円のいずれか少ない額

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地方再生中小企業創業助成金

概要

地方再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

主な受給の要件

1)雇用保険の一般被保険者として6か月以上雇用されている者

2)雇入れ日現在で65歳未満の者

3)創業の日から1年以内に雇い入れられた者

受給額

創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1
支給上限:300万円又は500万円

受給対象となる創業経費
1)法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
2)職業能力開発経費
3)設備・運営経費

※ 詳しくは、専門機関までお問い合わせください。

雇用保険の一般被保険者の雇入れ1人当たり30万円
支給上限:100人分まで

北海道エリア対応の専門家

北海道

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雇用調整助成金(震災対策版)

概要

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を意地するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合(大企業2/3、中小企業4/5)を助成する制度です。 また、教育訓練を行った場合は、訓練費が加算されます。

支給要件(原則)

・雇用保険適用事業所の事業主であること。

・経済上の理由により、最近3ヶ月の生産量、売上高などがその直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少していること。

・休業等を実施する場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画のとどけでをすること。

特例対象事業主

被災地事業主
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主

被災地関連事業主
上記の事業所等と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量等の1/3以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

2次下請け等事業主
上記の事業主と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量等の1/2以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

特例内容

・生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく最近1ヶ月に短縮

・特例の支給対象期間(1年間)においては、これまでの支給日数にかかわらず、別枠で最大300日の受給を可能とする。

・被保険者期間が6ヶ月未満の従業員も、助成金の対象とする。

東北エリア対応の専門家

青森県秋田県岩手県宮城県山形県福島県

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電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金(岩手)

概要

対象市町村内において工場等を整備する場合には次の補助金を受けることができます。

対象市町村

【B地域】奥州市(旧胆沢町分)

【C地域】宮古市(旧新里村分)、花巻市(旧大迫町分、旧東和町分)、八幡平市(旧西根町を除く)、西和賀町、岩泉町、川井村、一戸町

対象事業

補助金の交付決定を受けてから着手し、当該年度の2月末日までに完了する、生産又は営業の用に直接供する設備(建築物、機械、器具、備品)(1件あたり取得額が50万円以上で個別に固定資産に計上されるもの)を整備する事業。

要件

・建築物、機械、器具、備品は申請者である企業が所有していること。
・雇用者が3人以上増加すること。
・事業が当該市町村の総合計画等の基本方向と調和すること。 など

交付額

次の3つのうち最も低い額を限度額として交付額を決定

1)対象事業に要した金額
2)下表の面積当たり単価×事業対象建物の増加延べ床面積
3)下表の上限額

地域区分 増加雇用者数 面積当たり単価 上限額
B地域 3〜9人 2,500円/u 0.5億円
10〜19人 3,750円/u 1.0億円
20〜29人 5,000円/u 1.5億円
30人以上 6,250円/u 2.0億円
C地域 3〜9人 1,250円/u 0.3億円
10〜19人 2,500円/u 0.5億円
20〜29人 3,750円/u 1.0億円
30人以上 5,000円/u 1.5億円

東北エリア対応の専門家

青森県秋田県岩手県宮城県山形県福島県

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山形県雇用維持緊急助成金(山形)

概要

山形県では、従業員の雇用維持に努力される事業主に対して休業手当の一部助成する「雇用維持緊急助成金」を平成23年10月に創設しました。

対象事業主

次のいずれにも該当する事業主

・山形県内に雇用保険適用事業所を有する事業主

・平成23年3月11日以降を支給対象期間とした雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給決定(休業に係る分)を2回以上受けた実績のある事業主

対象となる休業

・平成23年10月7日〜平成24年3月30日に支給決定を受けた休業(教育訓練、出向は対象外)
(ただし、平成23年3月11日以降、最初に支給決定を受けたものを除く)

対象経費

・雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の対象となった額
(国が支給決定にあたり対象とした賃金相当額で、事業主が実際に支払った休業手当額ではありません。)

助成率・限度額

・対象経費の1/10(ただし、中小企業緊急雇用安定助成金を受けた事業主で解雇をしていない場合は1/20)

・助成限度額 1事業主につき50万円

・市町村の同様の助成制度を受けた場合で、国、市町村及び県の助成額の合算額が上記対象経費を超える時は、合算額が対象経費と同額となるよう県の助成額を調整します。

東北エリア対応の専門家

青森県秋田県岩手県宮城県山形県福島県

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豊田市被災者雇用補助制度(愛知)

概要

東日本大震災の被災者の就労機会の創出を図るため、国の被災者雇用開発助成金、被災した3年以内既卒者を対象としたトライアル雇用奨励金及び採用拡大奨励金の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、補助金を交付します。

1 豊田市被災者雇用開発補助金

■補助対象者:

市内の事業所で国の要件に基づき被災離職者及び被災地域に居住する求職者を雇入れ国の被災者雇用開発助成金の支給決定を受けた中小企業事業主

※平成24年3月31日までに雇入れた方が対象

■補助金額 :

短時間労働者(注釈1)以外:一人につき 45万円
短時間労働者:一人につき 30万円

※雇用開始から6か月ごとの2期に分けて交付

注釈1:短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、30時間未満である方をいいます。

2 豊田市既卒者トライアル雇用奨励補助金

■補助対象者:

市内の事業所で国の要件に基づき震災特例対象者(注釈2)を原則3か月間の有期雇用後、正規雇用として雇入れ、国の3年以内既卒者トライアル雇用奨励金の支給決定を受けた中小企業事業主

※平成24年3月31日までに正規雇用での雇入れをした方が対象

■補助金額 :

一人につき 10万円

注釈2:震災特例対象者とは、9県(青森・岩手・宮城・福島・茨城・長野・新潟・栃木・千葉)のうち、災害救助法適用地域に居住する3年以内未就職既卒者の方をいいます。

3 豊田市既卒者採用拡大奨励補助金

■補助対象者:

市内の事業所で国の要件に基づき震災特例対象者(注釈2)を正規雇用として雇入れ、国の3年以内既卒者採用拡大奨励金の支給決定を受けた中小企業事業主

※平成24年3月31日までに正規雇用での雇入れをした方が対象

■補助金額 :

一人につき 20万円(雇用保険適用事業所1事業所につき10人を限度)

注釈2:震災特例対象者とは、9県(青森・岩手・宮城・福島・茨城・長野・新潟・栃木・千葉)のうち、災害救助法適用地域に居住する3年以内未就職既卒者の方をいいます。

4 申請について

■申請受付:

平成23年6月1日から

※国の支給決定の通知から1か月以内に申請してください。

※詳しくは、専門機関までお問い合わせください。

甲信越・中部エリア対応の専門家

新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県長野県岐阜県

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東日本大震災支援県民本部 子どもリフレッシュ交流事業助成金(長野)

対象事業

長野県内の団体やNPO等が主催する、栄村の子ども達の県内外各地でのリフレッシュ活動や、東日本の被災地から子ども達を信州へ招待し、同世代の子ども達とキャンプ等で交流する活動。

助成金額

子どもリフレッシュ交流事業に直接要する経費のうち以下の経費

  • 被災地と事業実施地の間の往復バス借り上げ代(片道140,000円を上限の目安とします)
  • 事業実施に係る保険料(子ども達、運営者等を含め一人につき150円を上限の目安とします)

    ※保険会社等をお探しの方は事前に県民本部にお問合わせください。

  • その他事業実施に必要と審査委員会が認めた経費
締切

平成24年1月31日(火)

※助成金が無くなり次第終了します。

甲信越・中部エリア対応の専門家

新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県長野県岐阜県

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GAE/J クラウドアプリケーション開発(愛知)

開催日:2011年11月24日(木)〜25日(金)
会場:名古屋ソフトウェアセンター (愛知県)
時間帯:9:30〜17:00
定員:20名

概要

「地域活性化事業」助成金対象講座となりお値打ちに受講できます!

料金

受講料:
24,150円(一般)
13,650円(AiA会員企業)
※教材費含む、税込価格

研修内容

Googleが提供するクラウド環境で動作するWebアプリケーションの開発手法を習得します。
本研修では開発言語にJavaを用います。
サーブレットやJSPといったWebアプリケーションの基本要素の他、データストアAPIやGoogleアカウント認証といった各種サービスの利用方法を実習を通して学んでいきます。

対象者

クラウド環境のアプリケーション開発に興味をお持ちの方

前提知識
  • サーブレット、JSPを用いた基本的なWebアプリケーションの開発方法をご存知の方
  • 「JavaによるWebアプリケーション構築」を受講された方
カリキュラム

[1日目]
■ Google App Engine概要
クラウドコンピューティングの概要
GAEの言語と開発環境

■ Webアプリケーション開発
サーブレットの作成と設定
JSPの作成
Googleインフラへのアップロード

■ データストアAPI
データストアAPIの概要
データクラスの定義
オブジェクトの永続化とデータ操作

[2日目]
■ データストアAPI
JDOQLによるクエリ
所有関係と非所有関係
エンティティグループとトランザクション

■ 各種サービス
Googleアカウント認証
メールサービス
タスクのスケジューリング

甲信越・中部エリア対応の専門家

新潟県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県長野県岐阜県

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サイサン環境保全基金(埼玉)

公益財団法人 サイサン環境保全基金は、平成24年度上期普通助成申請の受付を開始しました。

応募方法

所定申請用紙にて申請

上期申込締切

平成24年2月15日

助成対象期間

平成24年4月1日〜平成25年3月31日

助成額

助成対象経費に関し、上限250万円

助成対象活動

埼玉県における、非営利・民間の環境保全活動

※ 詳しくは、専門機関までお問い合わせください。

関東エリア対応の専門家

東京神奈川県埼玉県千葉県群馬県山梨県茨城県栃木県

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職場意識改善助成金(東京)

概要

中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。

※「労働時間等の設定の改善」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対して、労働時間等をより良いものとしていくことをいう。

主な受給の要件

中小企業であって、労働時間等の設定改善をするために必要な事項を盛り込んだ計画(職場意識改善計画:2年間)を策定し、同計画に基づき一定の成果をあげていること。  改善助成金は、次の1から5までのいずれにも該当する事業主に対して支給するものとする。

1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。

2)資本金又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主であること。

3)事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「都道府県労働局長」という。)に職場意識改善計画認定申請書及び労働時間等の設定の改善に向けた職場意識改善に係る計画(以下「職場意識改善計画等」という。)を届け出や認定を受けた事業主であること。

4)職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を促進するために必要な体制の整備など、職場意識改善に係る措置を行い、効果的に実施した事業主であること。

受給額

職場意識改善計画に基づき、1年間取組を効果的に実施した場合(事業実施前に比べ設定改善指標の得点が向上した事業主)
50万円

※ 年度や、要件の違いで受給額も変わります。詳しくは、専門機関までお問い合わせください。

関東エリア対応の専門家

東京神奈川県埼玉県千葉県群馬県山梨県茨城県栃木県

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川崎市中小企業外国出願支援事業

概要

公益財団法人川崎市産業振興財団は、川崎市内中小企業の海外展開にあたり、海外での知的財産保護のため、特許・意匠・商標の外国出願に要する経費の一部を助成します。

主な受給の要件

1)川崎市内に本社あるいは事業所を有する中小企業者。

2)平成24年2月15日(水)までに行う、外国特許庁への特許・意匠・商標出願.

受給額

特許出願で150万円以内、意匠・商標登録出願で60万円以内

※ 予算範囲内で配分するため、助成額は上記金額より減額される場合があります。

補助率

助成対象経費の2分の1以内

※ 詳しくは、専門機関までお問い合わせください。

関東エリア対応の専門家

東京神奈川県埼玉県千葉県群馬県山梨県茨城県栃木県

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地域福祉振興助成金(大阪)

平成23年度の募集は終了しました。

概要

「地域福祉振興助成金」は、府民の皆様からのご寄附と大阪府の拠出金を積み立てて運用している大阪府福祉基金の運用益等を活用し、寄附者の信託に応え、府民のボランティア活動や地域福祉活動を支援しています。

募集内容

地域福祉振興助成金は、「活動費助成」「施策推進公募型事業」「ボランティア保険掛金事業」の3つの募集を行っています。

受給額
  • 活動費助成 上限30万円
  • 地域福祉推進助成 助成対象と認めた額の2分の1以内 上限100万円
  • 施策推進公募型事業
    地域福祉の課題解決に寄与する大阪府が選定したテーマに該当する事業で、モデル的かつ広域的活動等により今後の発展性が期待されるものに対して、大阪府福祉基金運営委員会において審査基準に基づき審査し、採択された事業に対し助成します。

    ボランティア保険掛金事業
    市町村社会福祉協議会等が申込窓口となるものに対し助成します。

    ※助成金の申請ができるのは、大阪府内市町村社会福祉協議会(政令指定都市社会福祉協議会は除く)等のみです。

申請できる団体

大阪府内で障がい者や高齢者、児童等への支援活動等、府民福祉の向上に寄与する活動を行っている団体。

※非営利団体であること。法人格の有無は問いません。但し、団体の規約等を定めている必要があります。

関西エリア対応の専門家

大阪府兵庫県京都府奈良県滋賀県和歌山県

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コメリ緑資金の会

募集は終了しました。

助成対象

平成24年4月1日から同25年3月31日までに実施する、
緑や花に囲まれた美しいふるさとづくりを目的とした、公共性のある緑化活動

※法人・団体に限る。

活動期間

平成24年4月1日〜平成25年3月31日までに実施される事業・活動

受給額
  • 活動費助成 上限30万円
  • 地域福祉推進助成 助成対象と認めた額の2分の1以内 上限100万円
  • 施策推進公募型事業
    地域福祉の課題解決に寄与する大阪府が選定したテーマに該当する事業で、モデル的かつ広域的活動等により今後の発展性が期待されるものに対して、大阪府福祉基金運営委員会において審査基準に基づき審査し、採択された事業に対し助成します。

    ボランティア保険掛金事業
    市町村社会福祉協議会等が申込窓口となるものに対し助成します。

    ※助成金の申請ができるのは、大阪府内市町村社会福祉協議会(政令指定都市社会福祉協議会は除く)等のみです。

選考

「コメリ緑資金の会」審議委員会にて審査し決定

関西エリア対応の専門家

大阪府兵庫県京都府奈良県滋賀県和歌山県

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ひろしまベンチャー助成金「一般枠」(広島)

募集期間(第18回):平成23年11月1日(火)〜平成23年12月31日(土)
※当日消印有効

助成対象

広島県内に主たる事業所(事務所)を置くか、または広島県内在住の新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を持つ、創業前または創業後研究開発段階にある将来有望な法人(第二創業含む)・個人で次の要件に該当すること。

  • 法人
  • 1.創業・設立から7年未満、または前年度売上高が10億円以下
    2.子会社(会社法上)の場合、親会社が上記1の要件に該当すること
    3.特定非営利活動法人(NPO)でないこと

  • 個人
  • 創業前および創業から7年未満、または前年度売上高が10億円以下

受給額

助成金の交付 1先当り50万円〜最高300万円を1募集につき8先程度に交付予定。

□個人の場合・・・ ひろしまベンチャー育成賞として50万円〜100万円を3先程度
□法人の場合・・・ ひろしまベンチャー奨励賞として100万円〜200万円を3先程度

また個人・法人を問わず、ひろしまベンチャーエコ特別賞として100万円を1先程度
特に有望な先には個人・法人を問わず、ひろしまベンチャー大賞として300万円を1先程度

助成金交付条件

助成金交付後は、起業及び事業化を目指して“中小・ベンチャー企業支援機関(団体)”の継続的な指導を受けていただくことになります。

助成先の選考

選考については、「公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金」の審査委員会が行います。

選考結果

選考結果は、書面にてご通知いたします。

一次:平成24年1月中、二次:平成24年2月中の予定

助成金交付

平成24年3月予定

中国・四国エリア対応の専門家

山口県広島県岡山県鳥取県島根県高知県愛媛県香川県徳島県

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不妊治療支援事業(岡山・備北保健所)

制度の概要

不妊症のため、子どもが欲しくてももつことができない夫婦に対し、医療費の一部を助成します。

助成対象者

高梁市内に住所を有する方で、以下の条件を満たす方。

(1) 申請日現在、岡山県内に1年以上住所を有する法律上の婚姻をしているご夫婦(岡山市、倉敷市在住の方は除きます。)
(2) 体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている方

助成内容

1回の治療につき15万円まで、1年度目は年3回まで、2年度目以降は年2回を限度に、他の自治体で助成されたものを通じて5カ年度助成します。
ただし、通算10回を超えることはできません。

所得制限

夫と妻の前年の所得の合計金額が730万円未満である方

申請手続き

次の書類を、治療の支払が終了した日の属する年度内に当保健所へ持参、もしくは郵送してください。

1 不妊治療支援事業助成金支給申請書
2 不妊治療支援事業助成金受診証明書
3 岡山県内に1年以上居住していることが確認できる書類(住民票等)
4 戸籍上の夫婦であることが確認できる書類(戸籍謄本又は外国人登録原票)
5 夫及び妻の所得証明書(児童手当法施行令による控除額が確認できるもの)
 *1、2の書類は保健所に用意しております。

中国・四国エリア対応の専門家

山口県広島県岡山県鳥取県島根県高知県愛媛県香川県徳島県

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阪急阪神沿線限定の市民団体助成プログラム(兵庫)

締切日:2011/11/09(水)

概要

阪急阪神沿線限定の市民団体助成プログラム

  • 地域環境づくり
  • 地域コミュニティが、安全かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり。

    地域の安全、美化活動、里山保全、地産地消、地球温暖化防止活動など

  • 次世代の育成
  • 未来の地域社会を担うこども達が、夢をもち、健やかに成長する機会づくり

    こども達のための自然体験、環境教育、文化・芸術・スポーツ活動、国際理解、福祉など

受給額

最高50万円 12団体程度

申請できる団体

詳しい受給要件は、専門機関へお問い合わせください。

関西エリア対応の専門家

大阪府兵庫県京都府奈良県滋賀県和歌山県

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雇用調整助成金※霧島山(新燃岳)噴火

概要

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。
本助成金は、霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。

※ 霧島山(新燃岳)噴火を直接的な理由(入山規制、避難勧告、施設の破損等を理由とするもの)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

活用事例
  • 入山規制が敷かれている範囲外の旅館や商店等において、入山規制の影響を受けて観光客が減少したことにより、売上高が減少した場合。
  • 入山規制の範囲内にあり、避難勧告が出されている旅館や商店等において、いずれも解除された後においても、風評被害により観光客が減少し、売上高が減少した場合。
  • 降灰の影響により農作物の供給が滞ったことに伴い、小売業や流通業の事業活動が縮小した場合。

※ 本助成金の利用に当たってはいくつか要件がありますので、事前に専門機関へお問い合わせください。

雇用調整助成金の詳細はこちら

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福岡県長崎県佐賀県熊本県大分県宮崎県宮崎県鹿児島県沖縄県

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