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被災企業対象補助金で追加策

【2014年7月18日】

7月末頃から申請受付予定

東日本大震災で被災した中小企業や商店の施設の復旧を目的とした「グループ補助金」について、経済産業省は17日追加支援策をまとめた。
資材費や人件費の上昇により工事契約ができないでいる事業者を対象に、再建費が当初の予定よりも6割増えたケースを上限に、補助金の追加を認めることとなった。

岩手、宮城、福島の合計3県の企業・商店への支援を想定して、対象となる事業者は最大1400に上るとみられている。
7月末頃から申請を受け付ける予定。

当補助金は、複数の中小企業や商店がグループを組むと、国と県が施設・設備の再建費の合計4分の3を助成するというもの。
茂木経産相が3日に増額する方針を示していた。
追加支援は、補助金交付が一旦決定した後、津波浸水地のかさ上げ工事などが遅延し、この間に資材などが値上がりしたケースが対象となっている。

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