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新ものづくり補助金を活用してみよう

【2014年7月29日】

現在2次公募中、8月11日が締め切り

様々な物作りには初期の投資に資金が掛かるもの、その負担を軽減するために作られた制度の中でも代表的なのが、この「新ものづくり補助金」です。
ちなみに、正式名称は「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」 といいます。

経産省が行なっている制度ですが、今年からはものづくり以外にも、商業・サービス業も補助の対象となりました。
今までの申請状況を見てみると、毎回ほぼ4割程度が採択されている様子です。
今年度については、現在2次公募中で、8月11日が締め切りとなっています。

この補助金は、モノづくり・商業・サービス分野で環境などの成長分野へ参入するなど、革新的な取り組みに挑戦する中小企業・小規模事業者に対し、試作品・新サービス開発、設備投資などを支援することが目的で創設されました。

この補助金の支給を受けることができると、原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかった人件費、外注加工費、委託費、専門家への謝金などの経費に充てることができます。
補助の上限額は、成長分野型1500万円、一般型1000万円、小規模事業者型700万円です。
申請できるのは、要件に合う個人事業主や中小企業で、起業後に申請する必要があります。

申請にあたっては、補助の可否を決める審査と、採択された後で、お金が適正に使われたかどうかを確認する検査を受けることとなります。
そのため、支給は後払い(清算払い)になり、それまでは、自身でお金の立替をしなければいけません。

この補助金の申請を希望する場合は、全国にある地域事務局のホームページ上の書類を印刷するのが良いでしょう。
公募要項と、申請するための指定用紙である事業計画書があるはずです。
また、申請にあたっては、国の認定を受けた、地域の金融機関や公的な支援機関、税理士や弁護士などの「認定支援機関」の確認書が必要になります。
これらは、身近な相談窓口となりますので、これらの認定支援機関の協力をもらいながら、申請を進めていきましょう。

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