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政府 女性限定補助金を初容認へ

【2014年8月4日】

女性の社会進出を促す目的で、著しい男女格差がある場合に限り認める方針

政府は、政策を進めるために支給する補助金の対象者を、女性に限定した形でも認める方針を決めた。
これまでは、憲法第14条の「法の下の平等」に基づき、妊婦検診など、男性の適用が不可能な形をのぞいては、補助金制度に性差を認めてはこなかった。
しかし、安倍政権の定める新成長戦略に掲げる女性の社会進出を促す目的で、著しい男女格差がある場合に限り、認める方針を決めた。

5日の男女共同参画推進本部の中で指針を策定し、 安倍首相が同日の閣僚懇談会にて、平成27年度予算案の概算要求作成に反映するよう指示する。
対象者を女性に絞った補助金制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など地方自治体では行われてきたが、国レベルでは初となる。

政府は、6月までに閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに3割以上に増やす目標を設定した。
政府はこの先の人口減少を見越して、労働人口を確保するためには、女性の更なる社会進出が必要だとしている。

政府は目標達成のために、女性の参画が著しく遅れている業界を中心に、女性を優遇する補助金制度を作り、進出を促すことを検討する。
首相は、7月25日に森雅子男女共同参画担当相と会談し、「現状打破には思い切った施策が必要だ」として、制度導入を決めた。

指針によれば、男性が著しく不利益を被らず、公平性が保たれることを条件としている。
例えば、女性経営者が極端に少ない農作物の加工や販売業においては、女性の参入者に限って補助金を一定量上乗せすることを検討している。

政府主導による公共事業などの入札においても、女性の管理職が多い企業や育児休暇の取得率の高い企業を優遇する制度を本格的に導入することとなる。

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